ヨーロッパの債務危機や米国の景気の先行き不透明感増加にも関わらず、ジウマ・ロウセフ大統領は今年のブラジルのGDP伸び率を最低でも4.0％を達成するように、ギド・マンテガ財務相に要請している。
財務省の経済班ではGDP伸び率4.0％達成するためにはGDPに対する公共投資を最低でも30％に相当する800億レアルが必要であると見込んでいるが、昨年第3四半期の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は20％であった。
連邦政府は財政プライマリー収支黒字を昨年同様に1,398億レアルの達成を見込んでいるにも関わらず、公共投資削減を発表、しかし政策誘導金利（Selic）の引下げによる民間企業の投資拡大を見込んでいる。
民間企業の投資拡大として道路、港湾や空港のインフラ整備部門並びに経済成長加速プログラム（PAC）の大衆住宅建設などを挙げており、金利低下と公立銀行のクレジット拡大を見込んでいる。
連邦政府は一般消費者向けクレジットの金融取引税（IOF）を2.5％から2.0％に引き下げ、また第1四半期末には白物家電向けの工業製品税（IPI）減税措置が終了するが、更なる引き下げの可能性はないものの、延長する可能性がある。（2012年1月27日付けヴァロール紙）
