国立工業所有権院（ＩＮＰＩ）の近代化の目的の一つは、特許の8 年から4 年への認可期間の半減であり、2015年の達成を目指しており、2011年は5.4年となっている。
しかし特許認可期間の更なる短縮にはコンピューターの導入や政府は支出削減政策採用にも関わらず、ＩＮＰＩへのさらなる職員採用許可をしなければ達成できない。
2008年の特許認可の平均期間は10.3年、2009年は10.2年、しかし2010年には8.3％、昨年は5.4年と過去2年間で50％近くの期間短縮を達成している。
INPIでは特許認可を待っているのは16万件、そのうち書類不備などは3万件、この事業は改革に焦点をおくジルマ・ロウセフ大統領の新産業政策「Brasil Maior」の一つである。
連邦政府は実質的に公務員採用を中止しているにも関わらず、現在の273人の調査専門家を700人に増員する必要がある。米国では特許の調査専門家は5,400人で平均認可期間は3.5年、ヨーロッパでは3,600人で4.5年となっている。（2012年1月26日付けエスタード紙）
