中国の昨年の最終四半期の国内総生産（GDP）伸び率が８．９％に留まったために、昨年通期では９．２％とリーマンブラザーズ銀行破綻による世界経済が悪化した２００９年から２年ぶりで一桁成長に留まった。
中国の最終四半期のGDP伸び率の減少要因として、輸入の増加による貿易収支黒字の減少並びに建設部門の投資縮小が大きく影響、今後数カ月間は継続してGDP伸び率の拡大は期待できない。
しかし政府目標の8.0％を上回るこの昨年の中国GDP伸び率９．２％は、大半の金融スペシャリストの予想上回ったために、世界の金融市場に安堵感が拡大、昨日のサンパウロ平均株価（Ibovespa ）は６万６４５ポイントと過去６カ月間では最高値を記録した。
一方で昨年のGDP伸び率9.2％は過去数年平均の12.0％を大幅に下回っており、昨年の第1四半期のGDP伸び率は9.7％であったが、最終四半期は8.9％と減少してきている。
また昨年の中国の一般消費は前年比18％増加に留まっており、中国政府は今年はインフレ4.0％前後に抑えて投資拡大や内需拡大政策を採用すると予想されている。
多くの金融スペシャリストは中国政府がインフレ抑制に成功して、GDPを理想的な伸び率に維持して、国内経済のソフトランディングに誘導できたと見込んでいる。
また昨年１２月の住宅建設部門への投資伸び率は１０．８％と過去３０カ月間で最も低く、最終四半期は１９．６％と第１四半期の３５．７％から大幅に減少してきている。
また建設部門の投資縮小はGDPの２０％から２５％を占める鉄鋼やセメント生産減少につながるために、GDP伸び率を引き下げる要因となり、ブラジルへの影響として鉄鋼価格の減少並びに輸出減少とマイナス要因となる。
中国の住宅建設部門の投資縮小で土地の価格も低下に転じており、また昨年１１月の鉄鋼生産は６ヵ月連続で減少、しかし国内経済を再浮上させるために消費刺激政策を採用して、今年のGDP伸び率はインフレを抑制しながら８．５％から９．０％に維持すると予想されている。（２０１２年１月１８日付けエスタード紙）
