PwCコンサルタント社によると今年のブラジル企業のM&A案件はヨーロッパの債務危機などの影響で、企業経営者が世界経済の先行き不透明感で慎重になっているために、下半期から減少傾向となっている。
Pwc社では今年のM&A件数は前年の８００件の7.0％減少の７４０件を予想、しかしリーマンショックの２００８年の６４５件、その翌年の６４４件を上回っている。
しかし国内経済が好調に推移していた上半期の２月、４月並びに５月は記録を更新していたが、下半期から減少に転じており、第３四半期のM&A件数は僅かに２５件で、２００８年以降では最低件数となっている。
今年１１月までのM&AではITセクターが７３件でトップ、食品６１件、化学・石油化学５９件、銀行が５２件、また外資系企業によるM&Aは３８％を占め、アルゼンチン資本Techint社による５０億レアルでのウジミナス社の２７．７％の資本参加、キリンによるスキンカリオール社の完全買収などであった。
またブラジル企業による外資系企業のM&Aは、レアル高の為替や海外の景気減速などの要因で全体の１８％を占め、M&Aを果敢に進めていた食品大手のJBS社やMerfrig社、ソフトウエア大手のTotvs社はM&Aを控えていた。
また過去数年間に亘って積極的にM&AをしていたHypermarcas社は資金調達のために、Etti社並びにAssolan社を放出、海外の経済減速でプライベート・エクイティファンドに資金がだぶついているために、来年はブラジル国内での新規株式上場（IPO）が活性化すると予想されている。（２０１１年１２月２１日付けエスタード紙）
