ジウマ・ロウセフ大統領は頑なに2012年の国内総生産（GDP）伸び率の5.0％達成のために、公共投資の促進などあらゆる手段での達成を指示しており、ギド・マンテガ財務相もGDP5.0％の達成を楽観視している。
マンテガ財務相はヨーロッパの財政危機の国内経済に対する影響を避けるために、クレジット拡大や白物家電などの耐久消費財向け減税政策採用で、内需拡大を狙って景気刺激策の採用を促進している。
LCAコンサルタント社のチーフエコノミストのブラウリオ・ボルジェス氏は今年下半期の国内経済の減速開始、10月の前月比マイナス0.32％などの落ち込みで、今年のGDP伸び率は2.8％に留まると予想、来年は連邦政府の予想を大幅に下回る3.1％を予想している。
中銀のトインビーニ総裁は上院の公聴会で、政策誘導金利（Selic）の3回連続の利下げ、クレジット部門の拡大政策、耐久消費財向け減税並びにコモディティ価格の減少などの要因で、来年のインフレは今年を下回り、GDP伸び率は今年を上回ると楽観的な見方を述べている。
中銀では第3四半期に景気の底を打ったと見込んでおり，最終四半期は国内経済が回復して、来年は景気刺激策やSelic金利の利下げ効果で、下半期から力強い回復を見込んでいる。
またトインビーニ総裁は来年のブラジルの経済成長は新興国の平均を上回ると予想、その要因として来年の中国のGDP伸び率は今年を僅かに下回る伸び率が予想されているために、ブラジルにとっては輸出減少緩和でポジチブになると見込んでいる。
8月末から3回連続でSelic金利が1.5％の利下げされた効果は来年の中頃から表面化するために、国内消費は上昇傾向となるが、世界的な景気減速で輸出の増加は期待できない。
HSBC銀行のチーフエコノミストのアンドレ・レオス氏は現在のSelic金利11.0％が来年末には9.0％と大幅低下を予想、また公共投資の拡大、景気刺激策の導入効果などで、来年のGDP伸び率を3.7％と楽観的な予想をしている。（2011年12月21日付けエスタード紙）
