四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）はブラジル地理統計院（IGBE）から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、10月のIBC-Bｒ指数は前月比マイナス0.32％と大半のエコノミストの予想を上回る落ち込みを記録した。
10月のIBC-Bｒ指数は前月比での落ち込みは3カ月連続となり、リーマン・ブラザーズ銀行破綻をきっかけとした世界金融危機直後の2008年12月に記録した、3カ月連続の落ち込み以来となった。
AE Projeções社の18金融機関を対象とした調査では、10月のIBC-Bｒ指数は政策誘導金利（Selic）の利下げや冷蔵庫やガスオーブンなどの白物家電向け減税政策採用にも関わらず、マイナス0.1％の予想を大幅に上回る落ち込みを記録している。
金融機関関係者は連邦政府の白物家電向け減税政策の導入にも関わらず、耐久消費財の販売減少で在庫増加傾向が続いており、今後の鉱工業部門の生産調整や雇用調整を憂慮している。
LCAコンサルタント社のエコノミストは、今後のリセッション入りを防ぐためには11月並びに12月のIBC-Bｒ指数は、それぞれ0.6％以上の伸び率を記録する必要性を指摘している。
全国工業連合（CNI）では第3四半期の国内総生産（GDP）伸び率が前四半期比ではゼロと予想を大幅に下回ったために、今年のGDP伸び率予想3.8％を2.8％と大幅に下方修正、来年のGDP伸び率も連邦政府目標の5.0％を大幅に下回る3.0％と予想している。
今年の鉱工業部門のGDP伸び率は、今年上半期のSelic金利の高止まり並びにレアル高の為替が足枷となって3.2％から1.8％と下方修正、来年は2.3％と予想、しかしレアルの為替がR$2.10と下落すれば、3.0％前後まで伸びると見込んでいる。
またCNIでは白物家電向け減税政策の導入を拡大して、資本財の電気電子製品、繊維並びに家具への減税政策の導入や州税である商品流通サービス税（ICMS）の投資向けの減税を要請すると見込まれている。（2011年12月15日付けエスタード紙）
