クレジット・スイス銀行では内需拡大や鉱工業部門の中心とした景気刺激策の採用で、来年の連邦政府による減税や優遇税制による総額は421億レアルに達すると予想、今年の172億レアルを大幅に上回ると見込んでいる。
８月初めにジウマ・ロウセフ大統領は国内産業保護を前面に打ち出した産業政策「ブラジル拡大計画（PBM : Plano Brasil Maior）」による減税は、264億レアルに達すると予想されている。
ブラジル拡大計画による建材、トラックや自動車などの耐久消費財向け工業製品税（IPI）の減税は、43億レアルに相当する減税効果が予想されている。
先週、連邦政府は世界経済沈静化の影響を防ぎ、内需拡大で国内経済活性化をするために、公立銀行のクレジット拡大のために国庫庁から資金提供の準備を整えている。
今回の景気刺激政策は小売部門の売上活性化のための白物家電製品や金融投資部門での減税政策の導入で内需の刺激や海外からの投資促進で、世界経済減速の影響を最大限に抑制する効果が期待されている。
白物家電の減税はガスオーブンの工業製品税（ＩＰI）4％から免税、冷蔵庫は15％から5％、洗濯機20％から10％とそれぞれ大幅減税による効果は、白物家電販売の5％から10％増加に結びつき、来年3月末まで適用される。
今回の景気刺激策では海外投資家によるブラジル国債の投資にかかる為替取引に対するIOF 税は6%で据え置き、また工業品などの完成品輸出促進するために輸出業者に対して、3.0％の特別払戻税（Reintegra)の実施も決定した。
社会経済開発銀行（BNDES）の低金利の設備投資用機械装置購入の投資持続プログラム（PSI）向けクレジットは120億レアル、ブラジル拡大計画による社会統合基金（PIS）や社会保険融資納付金（Cofins）の減税効果は77億レアルに相当する。
連邦政府では国内消費の減少、レアル高の為替による輸入の拡大やインフレ指数以上のサラリー調整によるコストアップで、第3四半期の鉱工業部門の国内総生産（GDP）の落ち込みを非常に憂慮しており、投資拡大のために大幅な減税政策導入で国内経済を活性化する。（2011年12月13日付けヴァロール紙）
