企業経営者リーダーは連邦政府に対して、ジウマ政権発足時に連邦政府が約束した鉱工業部門への税制改革の推進を、早急に行うように圧力をかけている。
鉱工業部門の代表者は連邦政府が税制改革拡大路線を放棄して、交渉可能なセクター別の税制インセンチブ政策採用切り替えに集中することに軸足を移したとコメント、批判の的となっている課題は州政府の輸入製品関連税制インセンティブであり、企業経営者は港湾戦争と呼んでいる。
全国工業会（ＣＮＩ）ではサンタ・カタリーナ州、パラナ、ゴイアス、ペルナンブーコ並びにセアラー州の税制インセンティブに対して司法に訴えているが、判決はまだ出ていない。
連邦政府側ではインセンティブはある問題解決のための企業経営者のクレームに起因していると反撃、輸入製品の急増はジウマ政権では税制改革推進するための要因の一つとなっている。
各州が港湾活動を活性化するために輸入製品に対する商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の減税は国産品の競争力をそぐことにつながっている。ＩＣＭＳにおけるインセンティブの導入は州政府の歳入減少につながり、州知事は州の負債比率削減のために他のもので補うための法廷闘争につながっている。石油ロイヤリィ分配に関する交渉では結局は結論に至っていないままになっている。
連邦政府は輸入製品急増で大きなダメージを受けているセクターに対する部分的税制改革を採用、家具セクター、履物、繊維セクターに対して、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額に対する納付率の免税を実施したが、問題解決には至っていない。
ブラジル鉄鋼院のマルコ・ポーロ・デ・メロ・ロペス会長は｢ある特定のセクターへの支援だけではなくて、鉱工業部門全体の競争力強化が必要である｣とコメントしている。
ＣＮＩ工業会では2008年に最も新しい税制改革案をコーディネートした財務省のBernard Appy元長官と、連邦政府に対する解決案を作成するために契約を交わした。
ＣＮＩのロブソン・アンドラーデ会長は｢第一次政権以内での税制改革推進は非常に難しいために、第2次政権末までに改革する案を作成する｣と説明している。
先週の木曜日に財務省官僚はブラジリアで臨時の国家財政政策審議会（Ｃｏfaz）で港湾戦争について議論を再開、輸入製品だけの規制に関する法令作成は不可能に近いと結論に到った。
連邦政府にとっては州政府間の利害対立の議論は連邦政府の歳出で補填する結末に至ると判断。財務省のネルソン・バルボーザ長官は輸入製品に関するＩＣＭS問題は上院での決議決定にゆだねることを強調。バルボーザ長官は｢このインセンティブ導入策はブラジル全体に損害を及ぼし、システミックな影響に結びつく｣とコメントしている。(2011年11月6日付けフォーリャ・デ・サンパウロ紙)
