連邦政府はタバコに対する工業製品税（ＩＰＩ）の増税を12月1日からの実施を予定していたにも関わらず、中銀のインフレコントロールを容易にするために、来年5月からの先送りを発表した。
国庫庁の試算によるとタバコに関するＩＰＩ増税は消費者にとって、約20%の値上げに結びつくために、インフレ指数である広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）の中央目標値4.5%に近づけるために、IPI増税の先送りを決定した。
また財務省ではペトロブラス石油公社の要請を受けて、一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）を減税して、消費者向けのガソリン価格を据え置くが、ディストリビューターやガソリンポスト向け燃料価格を調整している。
9月がもっともインフレ圧力が増加していたにも関わらず、政策誘導金利（Selic）の2回連続の引下げや小売販売の先行き不透明感などで、インフレ圧力が後退傾向となってきているために、ＩＰＩ増税の先送りを決めている。
中銀の最終フォーカスレポートによると来年のＩＰＣＡを前回の5.60%から5.59%と僅かに下方調整、今後12カ月間のIPCAを ５．６４％ から５．６２％に下方修正している。
また来年の国内総生産（ＧＤＰ）を3.51%から3.50%、今年は3.30%から3.29%とそれぞれ下方修正、11月の通貨政策委員会（Copom）ではＳｅｌic金利を0.5%引き下げて11.0%、来年末のＳｅｌic金利を10.50%と予想している。（2011年11月1日付けエスタード紙）
