昨日、下院では暫定令540号による「ブラジル 拡大プラン」と命名された新工業政策採用で、レアル高の為 替で輸入製品急増のために特にダメージを受けている衣類セクター、履物、ソフトウエアや皮革セクターに対して、またコールセンターや都市交通関連についても、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員 給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．５%の課税、ソフト セクターは２．５%の課税適用を承認、今後は上院に回される。
また野党は2014年のワールドカップ並びに2016年のオリンピック関連インフラ向けに、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の投資ファンドの資金使用に関する暫定法に反対していたが、与党に押し切られた。
しかし繊維セクター並びに家具セクターは売上の１．５%の課税は現在よりも重課税になるために、同セクターの工業連盟から適用外の要請がでていたために、場外される。
ブラジル家具工業会（Ａｂｉｍｏｖｅｌ）では近代化が進んで家具製造にはそれほどマンパワーが必要でなくなっているために、新工業政策の減税政策適用には課税率の低下を要請していた経緯がある。
ＦＧＴＳ投資団ドからワールドカップやオリンピック向けインフラ設備投資には50億レアルのクレジット枠を承認、しかしサッカー場やトレーニングセンター向けインフラ投資は場外されている。
空港、地下鉄、ホテルや都市整備部門向け投資への資金提供の可能性は残されており、また下院では各州が公共機関での喫煙禁止条例の採用を承認している。（2011年10月27日付けエスタード紙）
