昨日、ジウマ・ロウセフ大統領はマナウス市ネグロ河横断橋のイナグレーションで、連邦政府がアマゾン奥地の開発を図るために1967年に設立した、州都のマナウスフリーゾーン並びに都市圏7市に対して、今後50年間の優遇税制を憲法改正によって、引き続き延長すると発表した。
また2019年に期限切れとなる情報通信法では、企業がマナウスフリーゾーンに移転しなければ恩典を失うために、ブラジル電気電子工業会（Ａｂinee）のウンベルト・バルバット会長は、連邦政府に同法の50年間の延長を要請する。
マナウスフリーゾーンは設立された1967年から優遇税制適用で4回目の延長となり、アマゾナス州の工業部門や商業部門の活性化のために設立されて、30年間の優遇税制で企業を誘致していた。
しかし1986年にはジョゼ・サルネイ大統領は初めて2007年まで延長、1988年には2回目の延長で2013年まで適用、2003年にはルーラ大統領が憲法改正で2023年まで延長していた経緯がある。
現在のフリーゾーンで操業している製造メーカーに対して、輸入税（ＩＩ）は最大88%まで減税、州税である工業製品税（ＩＰＩ）は55%、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）は免税となっている。
今回、マナウスフリーゾーンと同様の税制恩典制度が適用されるのはマナウス市に隣接するマナカプルー市、プレジデンテ・フィゲイレド、リオプレータ・ダ・エヴァ、イタコアチアラ、カレイロ・ダ・ヴァルゼア、イランヅーバ並びにノーヴォ・アイラン市となっている。
マナウスフリーゾーン監督庁（Ｓｕｆｒａｍａ）では今年上半期の同域内の従業員総数は12万396人と記録を更新、売上は前年同期比24.1%増加の231億ドル、域内の進出メーカーに対してシンボリックな価格での土地提供、完備された上下水道や通信網、都市不動産所有税（ＩＰＴＵ）の免税など税制やインフラ面で企業誘致を行っている。（2011年10月25日付けエスタード紙）
