昨日11日にジウマ・ロウセフ大統領は労働者が退職時に受ける労働契約解約予告（Aviso Previo）を勤続年数に応じて算定するように変更、最大で給与の90日分までとする法案を裁可、従来は一律30日分であった。
例えば、10年間勤務の従業員は1年分として3日Ｘ10年と従来の30日分プラス30日の2カ月分の退職時の給与を受取る権利を擁し、最高は90日分で20年以上の勤務期間の従業員が権利を擁することに変更された。
法令は官報に掲載される13日から有効となるが、この法律は1989年に上院で承認されていたにも関わらず、1989年に下院で止まったままになっていた。
労働組合では企業にとって支出増加につながるために、雇用の流動性が減少すると予想、しかし経営者側組合では従業員に対する負担につながるために、非正規雇用の促進につながる可能性を指摘している。
リオ工業連盟（Firjan）では昨年の算出から今回の算定法変更で、ＡＶのコストは年間で19億レアルの増加につながると予想、大統領府では官報に掲載された日から新法が有効となり、すでに辞職願を提出済みの労働者や会社都合による退職をしている労働者には裁判所に提訴しても、新法は遡って適用されることはない。
連邦最高裁判所(STF)関係者は国会で承認されたこの新法は非常に重要であり、国会で承認されていない場合は、裁判所で争える可能性も否定できないと説明している。
ジウマ大統領の新法の承認サインで今後は会社都合による解雇は勤続年数に応じたAVを受取る権利が生じるが、すでに解雇されている労働者も同様の権利を主張すると予想されているために、場合によっては裁判所が30日分以上の支払いを言い渡すチャンスも存在する。（2011年10月12日付けエスタード紙）
