連邦政府は今年初めに今年の国内総生産（ＧＤP）伸び率を5.0%と予想していたにも関わらず、今では3.5%と大幅に下方修正、世界通貨基金（ＩＭＦ）ではブラジルのＧＤＰ伸び率を3.8%予想、調査対象国１８３ヵ国中で９７位にランク付けしている。
昨年のブラジルのＧＤＰ伸び率は７．５%で３１位、しかし今年はＧ－20諸国の中ではメキシコと並んで９位、トップは中国の９．５%、アルゼンチン８．０%、インドが７．５%と予想されている。
183ヵ国の中ではカタールの今年のＧＤＰ伸び率が18.7%と予想でトップ、ガーナ13.5%、モンゴルが11.5%と大幅な伸び率が予想されており、今年はジウマ政権では最低を予想、来年は5.5%、2013年並びに2014年は6.5%の伸び率が予想されている。
ブラジルのＧＤＰ伸び率の下方修正が余儀なくされている要因としてヨーロッパの債権危機、昨年のＧＤＰ伸び率が1986年以来の高率を記録して、国内消費過熱によるインフレ圧力増加に対する公共投資支出の削減、過去12カ月間の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は7.31%と連邦政府のインフレ目標の上限値6.5%と突破している。
東日本大震災でサプライチェーン網が寸断され、また上昇一途の円の為替による壊滅的な輸出の減少や欧米の景気の先行きの不透明で、日本のＧDP伸び率はマイナス０．５％、債務危機に見舞われているギリシャでは公務員削減や年金カットなどの緊縮策の導入でマイナス5.0%とコートジボワールのマイナス5.5%よりは落ち込みは少ない。また債務危機の淵にいるスペインは僅かに0.8%の増加が予想されている。
8月のブラジルの失業率は6.0%と非常に低率で雇用状況は安定しているにも関わらず、今後の経済成長を続けるためには良質なマンパワーの絶対数が不足、ＩＭＦでは来年のブラジルのＧＤＰ伸び率を3.6%、2016年までは年平均4.2%の伸び率を記録すると予想している。
ブラジル、ロシア、インド、中国並びに南アフリカで構成されるＢｒｉcsの中ではブラジルの伸び率は南アフリカよりも高いだけであるが、ロシアは世界金融危機の影響で2009年はマイナス7.5%と大幅に減少したために、いまだに国内経済の回復途中となっている。
ラテンアメリカではチリとペルーのＧＤＰ伸び率が注目されており、ＩＭＦでは今年のチリは6.5%、ペルーは6.2%を予想、チリは教育レベルが高く、ＦＴＡを多くの国と締結して自由貿易度が高く、一方、ペルーは重要な改革を断行して、ブラジルよりも先に投資適格国に指定されている。
Ｇ－２０ではトルコのＧＤＰ伸び率予想が6.6%で4位、続いてサウジアラビア6.5%、インドネシア6.4%、ロシア4.3%、韓国が3.9%とブラジルの3.8%を上回り、南アフリカ3.4%、ドイツ2.7%、カナダ2.1%、オーストラリア1.8%、フランス1.7%、米国1.5%、英国1.1%、イタリアが0.6%とそれぞれブラジルを下回っている。（2011年10月16日付けエスタード紙）
