連邦政府は来年の減税や免税などの税制恩典措置採用を予定、１,４６０億レアルが国庫庁の収入減に結びつくと予想、根本的な税制改革を実施しないで、あるセクターが恩恵を受ける税制恩典措置を拡大してきている。
２００２年の税制恩典措置による国庫庁の収入減は２３２億レアル、今年は１１６０億レアル、来年は５２９%増加の１,４６０億レアルに達すると予想、ジウマ大統領の暫定令採用や閣僚の采配で安易に決定されている。
税制恩典措置は社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）や社会統合基金（ＰＩＳ）並びに公務員厚生年金（Pasep）で毎年、増加してきており、来年は３５プログラムで減税が予定、特に医薬品製造やワールドカップ投資部門で採用される。
ジウマ大統領は税制改革の第一歩として商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の簡素化を導入すると予想されていたが、国際金融危機の影響で実施が大幅に遅れると予想されている。
フェルナンド・コロール・デ・メロ政権時にＩＣＭＳの簡素化が試みられたが、メロ大統領のインピーチメント問題で難破、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権では輸出品を州の基幹税ICMS（商品流通税）の課税対象品目リストから削除したカンジール法が成立、ルーラ政権時は２００８年の世界金融危機で税制改革は棚上げされた。（２０１１年１０月１８日付けエスタード紙）
