アレシャンドレ・トンビーニ総裁が率いる中銀は、2012年のインフレ・ターゲットを年間4.5％に収斂させるための適切なルートから、次第に乖離しているように思われる。
それは、2つのあやふやな仮定に基づいた、ひとつの目標設定のためだ。その仮定は、次の2つ。（1）国際経済危機は強いデフレ圧力を、それも様々な分野で引き起こし、ブラジル経済にも伝播する、（2）ジルマ政権が財政改革を強力に推し進め、インフレ対策の役割を単に金利政策だけにとどめない。
国際的な経済情勢が破局的に悪化しているということと、中銀が指摘してきた状況がいくつか発生していることに、それほど異論はない。先進国経済は、確かに、大きな景気の後退に直面する。しかも先進国がリセッションの波に沈み込んでいくというリスクは、さらに高いだろう。この状況は貿易を縮小させ、原材料とエネルギーに対する需要を冷え込ませる。
けれども、不可避の結論として世界的なデフレ、さらにはそこからブラジルにこの波が自動的に及ぶというのは、あまりにも一足飛びだ。
ギリシャの負債の立て直しに続いて、経済が混迷を深め、公的債務の不履行がドミノ効果をもたらすことは明白、そして世界的にドルに避難する動きが生じる。これらがすべて発生すると、ブラジル国内では輸入品の価格が上昇することになり、さらにインフレを後押しすることになる。それは、ジルマ政権の経済スタッフの予想とは全く逆の結果になる。すでに9月に実証されたことだ。そして実際に中銀はドル売りを行い、少なくとも部分的には、相場の上昇を中和した。しかしながらこの政策は、すぐに、それにそれとは別の、ブラジルの工業製品に対してより大きな競争力を保証するという狙いと対立する。
同じように、国際的な経済問題が一気に食品と石油を中心にしたコモディティーの相場を暴落させるというのは、これも同様に、それほど適切な判断とは言えない。コモディティーの主要なバイヤーはアジア諸国であり、中でも中国は、2011年に成長が鈍化する可能性があるが、少なくとも、しかし確実に、その水準は7％を上回る。言い換えれば、農業コモディティーとエネルギーに対する需要は、引き続き拡大するということ。
そのうえ、もし有力な複数の中央銀行が通貨の供給量を増やす必要があると判断すれば、その結果として、国際的な通貨の流動性が高まるのは不可避であり、中銀自身が最新のインフレ報告で認めたようにコモディティーの価格が上昇する。
他にも、ジルマ政権が掲げる公約スタックの多数のリストに、規律ある財政努力を積み上げるのは無理がある。選挙イヤーとなる2012年に政府は、過剰支出に対抗していくことがさらに困難になるはずだ。それ以外にも2012年は、すでに設定された最低賃金の調整が、何はともあれ14％という水準で実施される。これで、少なくとも公務員と社会保障院に関しては出費がかさむことになる。その上、中銀自身がインフレ報告書で認識を示したものであるが、指数化部門（指数に応じて自動的に契約や料金の調整が行われるもの）と広範囲に及ぶ各種サービスで、深刻なインフレリスクが存在する。
中銀はつい先日、金利のより緩やかな運用が失敗に終わりこの政策を突然撤回する可能性があることを認めた。加えて選挙問題もあり、ジルマ政権は、数週間にわたって主戦場から外れていたインフレ対策を再び主要対策のひとつに加えた模様だ。けれどもこれはこれで、中銀は現在の戦略を修正する必要に迫られるのだ。
セルソ・ミンギ （2011年10月2日付けエスタード紙）
