ジルマ大統領が「略奪」へのIPI課税率引き上げを正当化
ジルマ・ロウセフ大統領は29日、ブラジル国内市場は他のどのような国による略奪行為の標的になってはならないと発言した。大統領はこの強硬な発言を、TVレコルジ局の番組「Hoje em Dia（最新版）」に生出演した際のインタビューで行ったもので、輸入車に対する工業製品税（IPI）の課税率引き上げについての発言。同大統領は、「この政策は、雇用を後押しし、私たちの国内市場が、政府にできる範囲で、どこの国とも分からない国の侵略行為の標的にならないようにするためのもの」とコメントした。
15日にブラジル政府は、求められる基準を満たさない乗用車とトラックに対して、工業製品税（IPI）を30パーセントポイント引き上げた。IPIの課税率引き上げを回避するには、自動車メーカーは最低でも平均で65％の現地調達比率を確保し、製品とサービス販売粗売上の少なくとも0.5％をブラジル国内におけるイノベーションと研究開発を目的に投資する必要と、さらに、ブラジル国内で生産する車両の少なくとも80％で、11項目のうち6項目の条件を満たす必要がある。
メルコスル加盟国で生産された自動車部品は、国内生産と同様に数えられ、域内生産品目に加えられる。ジルマ大統領はさらに、「自動車生産において、誰かがブラジルへやってきて店を開き、自国で生産したものを持ち込めば、もちろん雇用はあちらの国であり、完成車を持ってきてこちらで販売するということ。これを私たちが認めれば、それは、私たちが多大な努力の末に獲得したもの、つまり私たちの国内市場というものを彼らにみすみす手渡すことを意味する」と発言。
「私たちが願っているのは外資系企業がどのようなものであれ、、高額な税金を払うのではなくこちらで生産するためにブラジルへきていただきたいということだ。ここで雇用を創出する必要がある」と付け加えた。ジルマ大統領はブラジルの国内市場について、大きな消費の可能性を秘めているために魅力的と位置づけた。
大統領の見解によると今回の政府の対応を批判している企業はいずれも、「現地で生産せず単純に組み立てるだけで、輸入のためのメカニズムを利用して国内市場を食い物にしている」企業だという。
「ブラジルの自動車産業には打撃はない。過去2年にわたって私たちの生産する車のほぼ20％が輸入されて来たのであり、私たちは、これを望んでいないということ。それは、ブラジルの大衆の雇用の質を危険にさらす事である。世界第4位の市場を持つ国ではなく、第3位の国でもない。 敬意を払っていただきたいし、私たちも敬意を払う。投資も可能。ぜひ来ていただければ、しっかりと守られ、歓迎され、敬愛されるでしょう。なぜなら、非常に温かい国民性を持っているからです。しかし進出して、ここで生産し、ここで技術を生み出していただい」。（2011年9月30日付けエスタード紙）
