中銀は先週開催された通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）での政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）を大半のエコノミストの予想を覆す0.5%の大幅利下げを実施したために、プラナルト宮の圧力がかかったのではないかと中銀の中立性を疑われていた。
昨日の中銀発表のＣｏｐｏｍ議事録では米国やヨーロッパでの経済先行き不透明感の影響で、今後数カ月間に亘ってブラジル経済の減速予測を利下げ要因に挙げているにも関わらず、Ｓｅｌｉｃ金利の利下げと同時に、今年のインフレ率を上方修正していた。
金融市場関係者は年末までに更に2回に亘る0.5%の利下げを予想、また中銀は再燃のインフレ率を連邦政府目標の4.5%に誘導するために、来年のＳｅｌｉｃ金利の利上げを予想している。
中銀によるＳｅｌｉｃ金利の利下げ０．５％を決定する24時間前に、ジウマ・ロ ウセフ大統領はブラジルの金利の利下げサイクルの突入の可能性についてコメントしており、また2日前の29日にはギド・マンテガ財務相も今年のプライマ リー収支黒字100億レアルの引上げで、インフレ圧力低減を強調していた経緯があった。
中銀は今年の最終四半期からの過去12カ月間のインフレ指数の減少を予想、また議事録ではすでに発表している年内の公共支出の削減を来年も継続、プライマリー収支黒字の引上げも継続するとうたっている。
また議事録では今回の世界経済停滞による影響は2008年/2009年の1/4のインパクトとそれほど深刻ではないにも関わらず、長期に亘る可能性があり，海外情勢によるインフレ圧力は軽減を予想、個人や法人向けクレジット増加は継続して、国内消費は引き続き需要が高いと説明している。（2011年9月9日付けエスタード紙）
