昨年8月23日に連邦政府が外国人による自由な土地購入に対する制限を強化、ブラジルに本拠を置く企業を設立することで既存の制限をかいくぐる抜け道を塞ぐことを決定、これは1971年法の新たな解釈であり、外国人による土地購入は登記所で登記され、土地開発省に通知されねばならない。
ここ数年、サトウキビエタノール部門への進出を狙う巨大多国籍企業や日本、アルゼンチン、韓国、米国などの投資家や企業が農地を求めてブラジルに殺到、最近では中国の重慶穀物グループも、ブラジル北西部で大豆を生産するための10万ヘクタールの農地を取得する計画と発表していた。
外国人が所有できる土地面積は各都市の面積の25％までと制定されており、外国人の土地購入に対する規制実施の背景にはバイオ燃料によるエネルギーが将来的に主流になった時に、ブラジル国内の土地所有権をめぐる諸問題が浮上することを未然に防ぐという目的が考えられており、今回の規制により地価や物価の高騰が懸念されるほか、アマゾンの森林破壊をさらに抑制する必要性も叫ばれている。
しかしブラジル農牧連合（CNA）では今回の規制強化の影響で2017年までの海外投資家のブラジル国内での穀物、サトウキビや植林などの農業関連投資600億レアル相当が失われると予想している。
またブラジル紙・パルプ協会（Bracelpa）では70億ドルから90億ドルの投資計画が滞っており、世界最大の植林事業を抱えるインターナショナル・ペーパー社でも土地登記に問題が発生している。（2011年8月29日付けエスタード紙）
