暫定令540号による「ブラジル 拡大プラン」と命名された新工業政策でレアル高の為替や中国を中心とした輸入製品の急増で、特にダメージを受けている家具セクター、履物、繊維セクターに対して、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．５%の課税、ソフト セクターは２．５%の課税が適用される。
またこのプランには科学技術省の企画・研究融資機関（Ｆｉnep）では年利が４%から５%のＢＮＤＥＳ銀行の２０億レアル以上のクレジット枠を確保、アンチドーピングに対するプロセス期間の１５カ月から１０カ月への短縮、３５%の輸入関税増加の可能性がある １００アイテムに及ぶ輸入製品の追加なども新工業政策に含まれている。
しかしブラジル繊維工業会（Ａｂｉｔ）のアギナルド・ジニス会長は売上の1.5%への課税変更では減税効果がないために、最高でも1.0%以下の課税変更を要求している。
またサンパウロ州工業連盟（Ｆｉesp）のパウロ・スカフェ会長は家具や衣類部門で減税の恩恵を受けることができず、履物部門では効果が全くないと指摘している。
しかし売上の2.5%の課税が適用されるソフトウエアなどのＩＴ業界では人件費が高いために、今回のＩＮＳS負担軽減措置を歓迎しており、今後5年間の国庫庁への税収を17億レアルと予想している。
これら４セクターの売上に対する納税額がＩＮＳSへの納付金を下回った場合は国庫庁が差額を負担、フェルナンド・ピメンテル商工開発相は国庫庁への負担をモニターするが、企業主や従業員の負担軽減になって雇用創出につながるために、他の製造セクターにも減税適用拡大する可能性を述べていた。（2011年8月24日付けエスタード紙）
