昨日、ジウマ・ロウセフ大統領はレアル高の為替で鉱工業部門の輸出減少並びに輸入製品拡大の影響で、ブラジルの製造業部門が大きなダメージを被っている救済策として、「ブラジル 拡大プラン」と命名した新工業政策を発表した。
特にレアル高の為替や中国を中心とした輸入製品の急増で、特にダメージを受けている家具セクター、履物、繊維セクターに対して、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．５%の課税、ソフトセクターは２．５%の課税が適用される。
これら４セクターの売上に対する納税額がＩＮＳSへの納付金を下回った場合は国庫庁が差額を負担、２０１２年末までには１３億レアルの支出が予想されている。
フェルナンド・ピメンテル商工開発相は国庫庁への負担をモニターするが、企業主や従業員の負担軽減になって雇用創出につながるために、他の製造セクターにも減税適用拡大する可能性を述べている。
この「ブラジル 拡大プラン」による２０１２年末までの減税は２５０億レアルに相当、資本財の輸出企業に対しては活用されていない輸出クレジット補償として、輸出額の３%が返却される。
自動車セクターに対しては投資拡大、雇用創出、付加価値向上や更なるイノベーション自動車の生産に対して減税、また連邦政府は国産車の購入台数比率を輸入車よりも２５%引上げる。
科学技術省の企画・研究融資機関（Ｆｉnep）では年利が４%から５%のＢＮＤＥＳ銀行の２０億レアル以上のクレジット枠を確保、アンチドーピングに対するプロセス期間の１５カ月から１０カ月への短縮、３５%の輸入関税増加の可能性がある１００アイテムに及ぶ輸入製品の追加なども新工業政策に含まれている。（２０１１年８月３日付けエスタード紙）
