ブラジルの過去10年間のインフレ部門の投資は他の新興国と比較しても大幅に遅れており、最低限でもＧＤＰ比3.0%のインフレ部門への投資が必要にも関わらず、僅かにＧＤＰ比2.32%に留まっている。
過去10年間のインフレ部門への投資は5,433億レアル、そのうち57%が電力エネルギー部門並びに通信部門への投資、12.5%は上下水道整備部門の投資であった。
輸送部門への投資は10%に相当する1,660億レアルとＧＤＰ比1.0%に留まっており、その大半の1,140億レアルは道路部門整備に投資され、鉄道、地下鉄、空港、港湾や水上輸送部門への投資はなおざりにされていた。
連邦政府はルーラ大統領の第2次政権の目玉プロジェクトとして経済成長加速プログラム（ＰＡC）で大型インフラ投資が目白押しであるにも関わらず、財政収支悪化で、ジウマ大統領は就任早々に公共投資の大幅削減を余儀なくされていた。
電力部門並びに通信部門への投資は順調に進んだにも関わらず、電力料金並びに電話料金にはコンセッションへの課税負担増加で収益性を圧迫、また港湾、空港や鉄道部門への投資の遅れでブラジルコストとなって、レアル高の為替と共に輸出企業の競争力をそいでいる。
2003年の中国のインフラ部門への投資はＧＤＰ比7.3%、昨年はＧＤＰ比13.4%と約倍増、インドは6%前後、タイはすでに8年前にＧＤＰ比15%、ヴェトナムは2005年には11%に達しており、ラテンアメリカではチリが10年前にすでにＧＤＰ比6.2%に達して、域内では最も競争力を付けている。（2011年8月2日付けエスタード紙）
