米連邦政府の債務上限引き上げ問題の協議難航で更に世界的にドル安が進行、今週に入って、ブラジルのレアル通貨も1999年の変動相場制移行後では高値を更新して、Ｒ＄1.50近くまでレアル高が更新していた。
それに対して、昨日、連邦政府は通貨レアルの上昇を食い止めるために、金融デリバティブ取引に対する追加的な課税導入を発表、レアル高を見込んだ通貨デリバティブ取引では1,000万ド以上の取引に金融取引税（IOF）１％を課税、将来的には最大２５％まで課税して強硬に対処する。
この通貨デリバティブ取引のＩＯＦ課税の発表を受けて、前日まで5日間連続でレアル高を更新、しかし一時は2.21%のドル高まで上昇、終値は1.35%高のＲ%1.559のドル高を記録した。
国家通貨審議会（CVM）は連邦政府から一部のデリバティブ取引の前金導入や条件・期日の修正などの権限も与えられており、柔軟かつ強硬に対応すると予想されている。
ギド・マンテガ財務相は「先進国だけでなく新興国も通貨戦争の真っただ中にあり、何も対応措置を講じなければ、一段とドル安の為替になって不利益をこうむるために、断固とした対応措置を採用する」と強調，さらに「今回の対応措置で効果が上がらず、ドル安が進行すれば更なる強力な課税措置を採用する」と金融市場関係者に警告を発している。
テンデンシア・コンサルタント社共同経営者のグスタヴォ・ロヨラ元中銀総裁は「今回の暫定令によるデリバティブ取引に対する追加的なＩＯＦ課税は効果がないばかりか、副作用が大きい」と否定的なコメントをしている。（2011年7月28日付けエスタード紙）
