米国の債務返済に支障が生じるとされる８月２日の期限が迫るなかで、連邦債務上限の引き上げと財政赤字削減問題をめぐって与野党間で調整が難航していることも後押しして、昨日のレアル通貨は0.77%下落してＲ＄1.543まで上昇、1999年1月18日以来の高値を更新した。
昨日、中銀はレアル高の為替を阻止するために現物取引で2回、8月2日付けの先物取引で1回のドル介入を実施したにも関わらず、更なるレアル高の為替を阻止することができずに、エンリケ・カルドーゾ政権が1999年に変動相場制を採用して以来のレアル高を記録した。
ギド・マンテガ財務相は経済界首脳とのイベントで「政府は為替相場を引き続き注視して、ブラジル通貨の過度な上昇を食い止めるため、何時でも対抗措置を講じる用意がある」と強調している。
レアル高の為替は安価な輸入製品の増加などで連邦政府の目標水準を上回って推移しているインフレ率の抑制効果があるために、一部のエコノミストは連邦政府のレアル高の容認の可能性を認めているが、マンテガ財務相は為替をインフレ抑制手段に用いることを否定している。
また先進諸国の大幅な金利引き下げによる海外投資金が金利の高い新興国へキャリートレードとして流入して、一層の現地通貨高を誘発しているために、マンテガ財務相は新興国は輸出促進するために、自国通貨安導入で為替戦争に突入していると非難している。
マンテガ財務相は連邦政府、企業連合や組合と来週中に企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）の負担金を給与明細表の算出から企業歳入の総額から算出する方法への変更を話し合っており、企業の大幅な減税に結びつく税制変更を検討していることを強調した。
また国際化、業界再編促進の生産性開発政策（ＰＤP）をさらに拡大する政策のＰＤＰ－２政策ではブラジル企業の投資促進を促す政策発表を行うことも付け加えているが、ブラジルの製造業に対して付加価値の高い輸入品に対抗できる競争力をつけるように注文を付けている。（2011年7月26日付けエスタード紙）
