就労・失業者管理センター（Ｃａged）の調査によると過去12カ月間の鉱工業部門の平均サラリーは12%増加して平均の10%を上回っており、広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）の6.7%を大幅に上回って、インフレ圧力の大きな要因となっている。
ＭＢＡコンサルタント社のエコノミストのジョゼ・ロベルト・メンドンサ・デ・バーロス氏は国内経済が好調で雇用部門が売り手市場になっており、また良質な労働力が不足しているために、競合企業からの引抜合戦でサラリーが更に上昇傾向となっている。
レアル高の為替で輸入製品の比率が上昇してきている部門は輸入製品との価格の競業で価格転嫁が難しいが、サービス業、インフラや建設業は容易に価格転嫁するために、更にインフレ圧力となっている。
食料品価格が低下してきてインフレ圧力を緩和してきているにも関わらず、エタノール価格は供給が需要に追いついてないために、燃料価格の引き下げの要因になっていない。
州都サンパウロ市の2004年の雇用人口比率はサンパウロ州全体の26%、今年は33%まで上昇、ブラジルの州都で最も雇用人口比率が高いのは関税特区フリ-ゾーンエリアを抱えるマナウス市の94%となっている。
また2004年から最も雇用人口比率が上昇したのはロンドニア州都のポルト・ヴェーリョ市で30%から51%、北大河州ナタル市は38%から53%とそれぞれ大幅に増加している。
一方でアマパ州マカパ市は90%から82%、セルジッペ州アラカジュ市は66%から60%、パラ－州べレン市は36%から32%とそれぞれ減少している。
また5月の鉱工業部門の雇用は前月比0.1%、前年同月比1.3%増加、パラナ州が6.1%、ミナス3.0%、南大河州が2.7%、中西部地域2.5%、北東地域2.3%それぞれ増加、今年5カ月間では2.2%、過去12カ月間では3.5%増加している。（2011年7月11日付けエスタード紙）
