中銀の昨日発表されたインフレ・レポートによると、好調な雇用創出による非常に低い失業率、実質賃金の上昇や旺盛な消費などがインフレ圧力になっていると指摘されている。
また下半期には大半のセクターの労働組合と企業側によるサラリー調整が予定されており、最低サラリー調整はインフレ指数の全国消費者物価（ＩＮPC）指数プラス2年前の国内総生産（GDP）伸び率で計算されるために、昨年のＧＤＰ伸び率は7.5％、今年のＩＮＰＣが6.0％以上と予想されているために、14％の最低サラリー調整が予想されていることも、インフレ圧力に拍車をかけると予想されている。
連邦政府は政策誘導金利（Selic）の引上げによるインフレコントロールから昨年末にクレジット部門の抑制政策、銀行の強制預託金比率の引上げのマクロ・プルーデンス政策導入をしたにも関わらず、第1四半期のインフレ圧力が増していた。
しかし4月ごろからマクロ・プルーデンス政策の効果が疑問視され、中銀もSelic金利引上げでのインフレ鎮静に軸足を据えて、今年のインフレ中央目標値の達成を放棄している。
中銀の通貨政策委員会（Copom）の議事録ではインフレ上昇の抑制のために最低もう1回のSelic金利の引上げ、またフォーカスレポートでは来年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を今年3月の4.6%から4.9%に引上げており、金融エコノミストはインフレ指数を押し上げる要因として、指数連動制度の廃止を指摘している。
ブラデスコ銀行のエコノミストは組合側の生産性以上のサラリー調整の要求、来年の最低サラリー調整が今年のインフレ指数に左右はされるにも関わらず、14%前後に達すると予想されていることも、インフレ圧力を強めているとし適している。（2011年6月30日付けヴァロール紙）
