就労・失業者管理センター（Caged）の発表によると5月の新規雇用は鉱工業部門並びに商業部門の雇用の伸び悩みが牽引して、前年同月比15%減少の25万2,000人、今年5カ月間では8万8,500人少ない110万人となっている。
しかしカルロス・ルピ労働・雇用相は国内経済が減少傾向を示しているにも関わらず、雇用市場は昨年から継続して増加傾向にあり、今年は300万人の新規雇用を見込んでいる。
ルピ労働相は過去2年間の新規雇用の増加はブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫の個人向けクレジット、社会経済開発銀行（BNDES）の法人向けクレジットの拡大、海外投資家の対内直接投資拡大が牽引、しかし今年は連邦政府の歳出削減と公務員採用の抑制が実施されているが、下半期には大衆住宅プロジェクトが再開されるために雇用拡大を強調している。
5月の製造業の新規雇用は前年同月比32%減少の4万2,300人に留まり、また雇用動向に最も敏感なサービス業は前年同月の8万6,100人から7万1,200人に減少して、消費の減少傾向が明確になってきている。
LCAコンサルタント社の労働市場スペシャリストのファビオ・ロマン氏は商業部門の雇用減少で、景気減速の信号が点灯したために今年の新規雇用は200万人達成が難しく、180万人と予想している。
また今年5カ月間の製造業部門の新規雇用は前年同期の34万9,700人から23万6,300人と大幅に減少、昨年は大衆住宅建設プロジェクト"私の家、私の暮らし"並びに建材部門への減税政策が建設部門の新規雇用を牽引した。
また今年下半期にはこの大衆住宅建設プロジェクト第2段の開始や大型水力発電所などのインフラ整備のプロジェクトが目白押しで、建設部門の雇用拡大が見込まれている。
今年5カ月間の鉱業部門の新規雇用は9,439人、製造業23万6,317人、そのうち鉄鋼・金属セクター2万7,313人、機械2万1,061人、繊維・衣料1万6,943人、履物1万6,919人、食品・飲料3万3,430人、その他6,780人、建設部門14万8,038人、商業部門8万5,550人、サービス部門50万2,403人、連邦公務員2万6,454人、農畜産部門は15万6,815人となっている。（2011年6月21日付けヴァロール紙）
