昨日、中銀は通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利（Selic）を来年の広範囲消費者物価指数（IPCA）を連邦政府の目標レンジ中央値である４．５%まで下げるために、満場一致で０．２５%引上げて１２．２５%に決定した。
インフレリスクと依然として不透明な景気減速リスクを考慮して０．２５%引上げを決定、詳細は来週に発表される議事録で明らかになるが、金融市場関係者は７月のCopomでの再度の０．２５%の引上げを予想している。
国内の資本財やサービスの部門の需要が依然として大きいが、Selic金利の上昇やクレジット引締めのマクロ・プルーデンス政策採用で、消費の制限並びに貯蓄の増加につながることを期待されている。
Selic金利が１２%であった５月のポウパンサ預金引出は１,０８０億レアル、一方で金利確定付きファンドには３４億レアルが流入、今回のSelic金利の更なる引上げでブラジル国庫債（LTN）や国庫債Bシリーズ（NTN-B）などに、資金が流入すると見込まれている。
今回の０．２５%のSelic金利の引上げでブラジルのインフレ指数を差引いた実質年利は６．８%と２位のチリの１．５%を大幅に引き離して世界最高金利を維持、３位にはオーストラリアの１．４%、南アフリカ並びにハンガリー１．２%、メキシコ１．１%、中国並びにコロンビア１．０%、インドネシア０．７%、台湾は０．１%となっている。（２０１１年６月９日付けエスタード紙）
