連邦政府は州政府に対して電力エネルギーの商品流通サービス税（ICMS）の減税を要請、一般家庭向け電力料金のICMS税は17%から30%と州間によって大きな開きがある。
アマパ州では家庭の電力消費が100メガワット/時以下であれば免税、それ以上の電力消費に対してICMS税の税率は12%で最も電力料金の安い州となっているにも関わらず、隣のアマゾナス州は25%と2倍以上となっている。
アマパ州以外に電力消費が100メガワット/時以下であれば免税を実施している州はアラゴアス州、マラニャン、マット・グロッソ、パラ-並びにローライマ州、しかしアマゾナス州、バイア、南大河州、サンタ・カタリーナ州では減税政策を導入していない。
連邦政府は州間で大きなICMS税の税率に開きがあるために、税率縮小を州知事に要請、また電力料金むけ社会統合基金 （PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）などの減税を検討している。
州政府は国庫庁に対する負債の金利切下げを連邦政府に要請、しかし連邦政府は通信、燃料、医薬品や基礎食品バスケットのICMSの引下げをすでに実施していると金利引き下げを拒否している。
電力、電話や燃料のICMS税は州政府にとって大きな歳入であるために、税率低下は歳入減少につながるために抵抗しており、鉱工業部門の比重が大きいサンパウロ州のこれらの税収は１/３に相当、しかし農業州では1/2以上に達するために更に抵抗が大きい。
ブラジルの間接税の比率は非常に高いために、低所得層にとっては非常に重税となり、２最低サラリー収入の家庭の税率は48%に達するが、30最低サラリーでは税率が26%に低下となっている。（2011年5月30日付けエスタード紙）
