国庫庁の発表によると4月のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）を差引いた実質歳入は連邦政府がインフレ圧力低減や持続的経済成長率への誘導のために、導入しているマクロ・プルーデンス政策採用にも関わらず、前年同月比10%、名目歳入は16%とそれぞれ大幅に増加している。
4月の国庫庁の歳入総額は852億レアル、今年の累積歳入は11.5%増加の3,113億レアル、特に自動車、白物家電並びに家具向け工業製品税（IPI）の減税政策の中止で、今年4カ月間のIPI税は23%増加の149億6,800万レアルに達している。
またレアル高の為替で付加価値の高い資本財や消費財の輸入増加による輸入税（II）が21%増加の79億レアル、輸入関連IPIも19%増加の40億レアルに達している。
国内経済が好調に推移して製造部門やサービス部門の大幅な雇用創出並びに実質賃金の上昇で、今年4カ月間の社会保障院（INSS）への積立金が10%増加の820億レアルを記録している。
今年の所得税総額は17.99%増加の898億7,500万レアル、そのうち法人税（IRPJ）が18.5%増加の421億レアル、個人所得税（IRPF）が16.68%増加75億2,300万レアル、源泉徴収所得税は17.72%増加の402億5,200万レアルとなっている。
また社会統合基金 （PIS）は11.42%増加の136億2,700万レアル、社会保険融資納付金（Cofins）は9.32%増加の509億5,900万レアルを記録、しかし台湾資本Foxconn社がサンパウロ州ジュンジャイ市でアップル社のタブレット端末 iPadの生産を7月から開始予定、同社の強い要請で連邦政府はタブレット端末向けPIS/Cofinsを暫定令で免税措置を予定している。
今年4カ月間の金融取引税（IOF）は12.05%増加の94億6,800万レアル、純益に対する社会納付金（CSLL）は12.24%増加の211億2,400万レアル、一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）は10.06%増加の29億8,100万レアルとなっている。（2011年5月20日付けヴァロール紙）
