就労・失業者管理センター（Caged）の統計によると昨年の連邦政府や地方自治体の公務員は27万400人増加して286万1,000人、前年の255万5,000人から大幅に増加して記録を更新している。
労働雇用省のカルロス・ルピ大臣は今年の新規雇用を300万人と予想、また昨年の公務員の新規採用は公務員試験の減少並びに地方統一選挙による増員制限などで2009年の34万3,000人から大幅に減少、しかし今年は地方統一選挙がないために増加すると予想されている。
昨年のブラジル全国の正規雇用は4,400万人、そのうち女性の比率は前年の41.1％から41.6％と僅かに増加、また正規雇用の43％は中等教育修了者であったが、文盲の正規雇用の比率は0.56％であった。
国内経済が好調に推移して雇用が売り手市場に移行する傾向があるために低賃金クラスの賃金レベルが上昇、また連邦政府のインフレ指数を大幅に上回る最低サラリーの調整などで実質賃金が上昇している。
昨年の平均月収は前年の1,698レアルから1,742レアルに増加、インフレ指数の全国消費者物価指数（INPC）を差引いた実質賃金は2.57％上昇、2003年から昨年までの実質賃金は21.29％上昇している。
2008年のリーマンショックから2009年第3四半期までは世界金融危機の影響を受けて国内経済が沈滞した影響で新規雇用は大幅に減少したが，２００９年末から新規雇用が回復、昨年の新規雇用は８セクターのうち７セクターで拡大している。
特に建設セクターが前年比１７．５％増加で３７万７,０００人を新規雇用、商業は９％増加で６８万９,０００人、サービスは８．４％増加で１１０万人、製造業は７．１３％、鉱業セクターは１．１４％とそれぞれ増加、しかし農畜産セクターは大型機械化の導入でマイナスを記録した。（２０１１年５月１２日付けヴァロール紙）
