国際決済銀行（ＢＩＳ）の中銀総裁会議では食料や原油価格の高騰によりインフレの脅威は一段と深刻になっているとの声が各中銀から相次ぎ、特に新興国のインフレ抑制政策採用を経済成長政策よりも優先しなければならないと発表している。
中銀総裁会議では新興国は経済成長路線からインフレ抑制するために、金利の引上げや公共支出を大幅に削減して、持続的経済成長への政策転換を奨励している。
ＢＩＳ銀行では石油や農産物の国際コモディティ価格の上昇は先進国のみならず、新興国のインフレ圧力増加に結びついており、ヨーロッパ連合国、英国、トルコ、チリやニュージーランドでは中銀のインフレ目標値をすでに突破、スイス並びにノルウエ-が辛うじて目標値を下回っている。
経済回復が遅れているヨーロッパや米国ではコモディティ価格の上昇に対して、金利を引上げる余地がないために、予想を大幅に上回る経済回復の遅れが憂慮されている。
先週、石油の国際コモディティ価格が僅か1日で12ドル下落、1週間で30％下落して過去30年間で最大の下落幅を記録、銅や綿花のコモディティ価格も大幅に変動している。
2009年のリーマンショック後のラテンアメリカ経済はコモディティ価格の上昇が牽引して経済成長がいち早く回復、同地域の輸出の50％はコモディティ製品が占めており、特にチリでは銅価格に大きく依存している。
石油のコモディティ価格の上昇はインドや中国の二桁近い経済成長率の需要増加以外にも投機的な動きに左右されており、バブルが弾ける可能性を石油輸出国の関係者は憂慮している。
インドの経済成長率は能力を上回るスピードに達しており、またインフレ圧力が増加しているために、一時的には経済成長が低下するにも関わらず、インフレ抑制政策を採用して、持続的経済成長率に低下させる必要がある。
韓国政府は農産物や石油のコモディティ価格の上昇で、今年4カ月間連続してインフレが上昇、4月の過去12カ月間のインフレは4.7％に達したために、経済成長路線からインフレ抑制を優先する路線に切り替える。
中国ではユニリバーが「超インフレがやってくる」とデマを流したために30万ドルの罰金適用を受け、また中国の3月の過去12カ月間のインフレ指数は食料品価格が11％増加したために、5.4％と過去32カ月間で最高を記録、昨年10月から金利を4回切り上げてインフレ抑制に躍起となっている。(2011年5月9日付けエスタード紙）
