世界金融市場は欧米諸国の景気回復が予想以上に遅れており、原油や鉱物コモディティ価格が減少に転じたために、ドル安の為替に歯止めがかかっていなかった傾向から一転してドル高に転じている。
昨日の6月渡しの原油先物取引は9.0％下落して2009年4月以来の下落幅を記録、また原油価格が3月以来では初めて100ドルを割り、レアルの為替はドルに対して1％下げてＲ＄１．６２６ 、5月の第1週だけでも3.3％も下げており、またサンパウロ平均株価（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）も4.12％下げている。
5月の原油価格は12％減少、6月渡しの金先物価格は2.2％減少して1オンス当たり1481.40ドル、ニッケル、銅、パラジウム、プラチナも減少に転じ、農産物コモディティのコーヒー、トウモロコシ、綿花、小麦や大豆も減少傾向となっている。
米国労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数が前週比４万３,０００件と大幅に増加して雇用環境改善の遅れが投資家心理を冷やし、米景気の減速 懸念で高リスクの運用を避ける傾向が強まり、原油先物など商品価格が急落したのを引き金に、エネルギーや素材など幅広い銘柄が売られた。
また5日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融政策委員会（ＭＰＣ）でユーロ圏のリファイナンス金利を1.25％に据置くことを決定、トリシェＥＣＢ総裁は金融市場が予想していた6月の金利引上げの先延ばしを含んだ発言を行っている。（2011年5月6日付けエスタード紙）
