数年前までは企業側では大卒はもちろんのことＭＢＡ取得や留学経験など採用条件にしていたが、昨年の経済成長率7.5％や今後も持続的経済成長率が約束されており、経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）の大衆住宅建設"私の家、私の暮らし"プロジェクトやインフラ整備プロジェクト、ワールドカップやオリンピックなどが目白押しで、労働市場では良質な労働力調達が難しくなってきており、雇用が買い手市場から一転して売り手市場になっている。
ドン・カブラル財団がブラジルのＧＤＰの22％に相当する大企業130社を対象とした雇用調査によると、92％の企業が雇用に支障をきたしていることが判明している。
特にワールドカップやオリンピックを控えている建設業では労働の質の低下並びに賃金の高騰にさらされており、今後6年間に新たに2万8,000人の左官工、2万1,000人のエンジニア、1万人の技能者の不足が予想されている。
職業別で雇用に支障が出ているのは生産、機械操作やメインテナンス部門の技能工が45.4％と最も難しく、機械エンジニア33.9％、生産部長29.2％、生産オペレーター23.9％となっている。
また電気エンジニアが23.1％で続いており、管理部門職員22.3％、人事部門職員21.5％、生産エンジニア20.8％、ソフト管理職員20.0％となっている。
セクター別で最も雇用に支障をきたしているのは消費財、化学・石油化学、通信部門であり、その次にサービスセクター、建設、農業と続いており、鉱業、自動車業、製鉄や紙・パルプセクターが比較的、支障比率は低い。（2011年4月1７日付けエスタード紙）
