最低サラリー調整はインフレ指数の全国消費者物価（ＩＮPC）指数プラス2年前の国内総生産（GDP）伸び率で計算されるために、昨年のＧＤＰ伸び率は7.5％、今年のＩＮＰＣが6.0％以上と予想されているために14％の最低サラリー調整が予想されている。
来年の最低サラリーが14％調整されるとインフレ分を差引いた実質サラリー調整は7.5％になるために低所得者層や年金・恩給受給者の消費拡大につながるが、企業にとってはコストアップにつながる。
特に恩給を受けるのは最低サラリーの比率が35.2％と高い北東地域、27％の北部地域の低所得者層、しかし最低サラリー比率が16％の南東地域、17％の南部地域や17.8％の中西部地域の消費拡大は比較的低いと予想されている。
今後の消費拡大を見込んでいるコカコーラ社では2014年までに工場建設、インフラ、宣伝や製品拡大などに110億レアルを投資、過去数年の同社の売上は北東地域が牽引して二桁の増加を記録している。
しかしＡＬＣＡコンサルタント社の予想では最低サラリーの大幅調整による2012年の連邦政府の支出は220億レアル増加、ＭＢアソシアードス社では235億レアルと予想している。（2011年4月11日付けエスタード紙）
