国際通貨基金（ＩＭＦ）が限定的な場合に限って海外資本流入などに対する資本規制を加盟国に認める内部提案に対して、通貨高のために海外資金流入阻止で為替政策を採用しているブラジルなどの新興国がクレームをつけている。
ラテンアメリカ並びにカリブ諸国担当のパウロ・ノゲイラ・バチスタ氏は資本流入の急増に直面している加盟国の政策対応の範囲を規定、優先順位の決定や制限などの指針に強く反対する声明をだしている。
ＩＭＦの提案は各国が銀行システム強化、準備資産増加や財政政策引締め政策、中銀による利下げなどの経済対策を採用後に改善しない場合に限って、一時的で短期間の実施にとどめるものであり、通貨高に苦しんでいる新興国が採用している資本規制の活用に踏み切ることに対して支持を声明、しかし中国のように元安の為替操作を行っている国には奨励されない。
ブラジル、インドネシア、韓国、ペルー、南アフリカ、タイ並びにトルコが海外投資家からの資本流入で通貨高に直面しており、ブラジルは海外投資家のキャリートレードによる国債や確定金利付き投資、ブラジルの銀行や企業による低金利の海外資金調達に対して、外貨流入阻止のために金融取引税（ＩＯＦ）を大幅に引上げている。
ＩＭＦではブラジルが採用しているＩＯＦ引上げによる短期投機資金流入措置効果は僅かであり、レアル高の為替コントロールに対して効果を発揮しないと見込んでいる。（2011年4月6日付けエスタード紙）
