連邦政府はインフレ圧力を軽減するために昨年12月に自動車ローン期間短縮並びに低所得層の購買のハードルを引上げ、また政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の引上げや公共支出の削減などを行っているにも関わらず、経済成長率（ＧＤP）の抑制に歯止めがかかっていない。
経済スペシャリストへのアンケート調査によると第1四半期のＧＤＰ伸び率は前四半期比0.7％から1.2％と予想、昨年最終四半期の0.7％の伸び率を上回っていると予想されている。
継続する雇用創出で2月の新規雇用は28万800人と２月としては記録を更新、小売チェーンのロージャ・センでは第1四半期の売上は前年同期比30％増加して、内需拡大が継続している。
全国自動車販売業者連盟（Ｆｅnabrave）の発表によると3月の新車販売は28万8,700台と2月の25万8,800台を3万台上回って、ローン期間短縮などにも関わらず、消費者の購入意欲は継続している。
2月の鉱工業部門の生産は1.9％と昨年3月以来の伸び率を記録、また第1四半期の鉄鋼製品販売は9.3％と大幅に増加、しかし中銀の金利政策や連邦政府の公共支出削減やマクロ・プルーデンス政策採用効果は下半期から顕著になると予想されている。（2011年4月4に付けエスタード紙）
