ギド・マンテガ財務相の経済班は世界最大の鉄鉱石輸出企業のヴァーレ社が世界金融危機前から計画されていたパラー州カラジャス鉱山近くのアルパ製鉄所建設が大幅に遅れていて、主にこの計画を促すために鉄鉱石輸出に課税、一方で鉄鋼製品輸出に対して免税することをプラナルト宮に持ちかけた。
すでに与党との関係が悪化しているヴァーレ社のアグネリ社長の退任が確実になっているために、今後は与党の関与が強くなって製鉄所建設に拍車がかかると予想されている。
鉄鉱石輸出への課税はコモディティ輸出にブレーキをかけ、鉄鋼製品輸出への免税は付加価値製品輸出を促す効果があるために、ジウマ・ロウセフ大統領はこのアイデアを気に入って、課税率やシステム検討にゴーサインをだしている。
しかし世界的に鉄鋼メーカーは世界3大鉄鉱石生産企業がマーケットを寡占して価格操作を行っているために振り回されており、安価で安定した原材料調達のために自前で鉱山開発に力を入れているにも関わらず、連邦政府は鉱山会社に製鉄所建設を促している。
しかし市場関係者は製鉄所建設には世界経済の長期ビジョンを見据えた投資が必要であり、連邦政府の目先の経済政策や政治で左右されると非常に危険であると危惧している。（2011年4月1日付けエスタード紙）
