サンパウロ消費者保護センター（Ｐｒｏｃｏｎ－ＳＰ）の調査によると、昨年のテレフォニカ社に対する消費者からの苦情や相談件数が前年の5,335件から3,134件と大幅に減少したにも関わらず、ワーストを記録している。
2008年8月から通信障害を繰返すテレフォニカに対して、国家電気通信庁（Ａｎaｔｅｌ）がインターネット高速サービス用のＳｐｅｅｄｙの販売禁止を決定、同社では2009年にブロードバンド回線部門の改善に大型投資を行っていた。
テレフォニカに次いで苦情が多いのは銀行で主な苦情として、口座のセキュリティー、窓口業務や不当な料金徴収であり、イタウー銀行が２位、ブラデスコ銀行３位、サンタンデール銀行は９位にランクされている。
またセルラーメーカーのサムスンが前年の２０位から保証期間内での故障による代替品の遅れなどを中心に苦情件数が９８２件に増加して４位、ＬＧは３０位から８位にランクを上げている。
昨年のサムスン社に対する消費者保護センターからの罰金は２１０万レアル、ノキア社９１万８,０００レアル、ＬＧ社は４６万レアルがかけられている。
また電力会社エレトロパウロ社に対する苦情は問題の未解決が７１．１％に占めて６位にランクされているが、同社では２０１５年までに３０億レアルを投資して予備メンテナンス部門を強化する。（２０１１年３月１６日付けエスタード紙）
