連邦政府は内需が好調で1月は食料品や公共交通機関の値上げなどインフレ圧力が強まってきているために、連邦政府は500億レアルの公共支出カットを発表、しかし僅かに0.16%のインフレ低減効果しかないと予想されている。
また昨年末にはクレジット部門の引締め、金融取引税(IOF)の引上げ等、政策誘導金利(Selic)の引上げをしないでインフレ抑制を図っているが、今回の通貨政策委員会(Copom)ではSelic金利を0.5%または0.75%引上げると予想されている。
一方で1月の鉱工業部門の生産はマイナス1.5%の予想、新車購入ローン販売はマイナス27.2%、銀行の平均金利は昨年12月の40.6%から43.8%と大幅に上昇してきてインフレ圧力が減少してきている。
また北アフリカや中東での反政府デモ拡大など石油価格のほかにナフサ、ジーゼルやジェット燃料価格の高騰は世界経済の減速に結びつく可能性が高い。(2011年2月28日付けエスタード紙)