１月の国庫庁の歳入は好調な鉱工業部門の生産増加、資本財やサービスセクターの売上増加や昨年１２月の１３カ月サラリー支給などによる実質賃金の増加で、前年同月比１５．３４％増加の９１０億７,１００万レアルとなって１月の月間記録を更新、また過去２番目の歳入額を記録した。
１月の国庫庁の予想以上の歳入は２月に連邦政府が発表した今年の公共支出の５００億レアル削減に対して、目標達成が容易となるファクターとなった。
今日、発表される１月の国庫庁、中銀並びに社会保障院（ＩＮＳＳ）で構成される中央政府のプライマリー収支黒字は前年同月の１３５億３,７００万レアルを大幅に上回る、２００億レアル前後が予想されている。
１月の法人所得税（ＩＲＰＪ）並びに純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）は鉱工業部門生産が２．７％増加、資本財並びにサービス部門の１４．８％増加並びに大幅な実質サラリーの上昇で、２４．１７％増加の２３８億５,９００万レアルを記録している。
しかしインフレ圧力の上昇による政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の予想以上の引上げ、５％前後と予想されている国内総生産（ＧＤP）伸び率などで今年のインフレ分を差引いた歳入増加は５．５％から７．０％に留まると予想されている。（２０１１年２月２４日付けエスタード紙）
