連邦政府は国内景気が好調に推移して内需が拡大の一途でインフレ圧力が拡大の一途を続けているために、支出削減でインフレ圧力を緩和するために今年の歳出を500億レアル削減すると発表した。
しかしワールドカップやオリンピックなどの世界的イベントのインフラ投資の経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）や教育、医療保健分野の投資への支出は継続して行う。
ジウマ・ロウセフ大統領はインフレコントロール強化のために金融政策の引締めの採用や過去数年間に亘って実施されてきた大幅な最低サラリーを労働組合や野党の要求を大幅に下回る545レアルに据え置く。
しかし来年は与党が上院で過半数を占めているために250億レアルの歳出に結びつく最低サラリーの620レアルまでの大幅な引上げが予想されているが、小切手税と呼ばれていた金融取引暫定負担金（ＣＰMF）の徴収再開で400億レアルの歳入でカバーする可能性が予想されている。
テンデンシア・コンサルタント社の金融スペシャリストのフェリッペ・サルト氏は増税を行うと歳入増加に繋がるが、経済活動活性化の障害となるために、鉄鉱石生産に対するロィヤリティ料の引上げが連邦政府にとっては最良の方法と述べている。（2011年2月15日付けエスタード紙）
