労働・雇用省が1992年に就労・失業者管理センター（Ｃａｇｅｄ）を設立してから統計を開始、昨年の新規雇用は250万人以上に達し、2007年の161万人を大幅に上回る雇用創出となって過去最高を記録、またカルロス・ルピ労働省が目標に掲げていた数値を上回った。
昨年11月間の新規雇用は213万7,000人、12月は40万8,000人を記録、ルーラ政権8年間の新規雇用総数は1,504万8,000人とフェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権8年間の72万6,000人の20倍を記録している。
昨年のサービス部門の雇用は100万9,000人、商業60万1,800人、鉱工業53万6,000人、建設業32万9,200人とそれぞれ大幅に増加、しかし大規模農業並びに機械化が進んできた農業部門はマイナス2,580人と減少している。
州別新規雇用ではブラジルの鉱工業部門を牽引するサンパウロ州が72万6,450人でトップ、ミナス29万6,230人、リオ21万7,810人、南大河17万8,980人、パラナ州が15万4,010人となっている。
また地域別では人口が集中している南東部地域が127万7,000人、工業化が進んできて大型投資が継続してきている北東部地域48万8,560人、南部44万4,700人、農業部門が拡大している中西部17万8,240人、北部地域が13万6,260人であった。
電気電子製品や二輪車生産が主力を占めるマナウスフリーゾーンはクリスマス商戦向けに臨時従業員を大量に雇用、そのうちの80%に相当する7,000人は内需が好調に推移している影響で、メーカーの在庫が平均水準を下回っているために正規雇用として採用される。
ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）の1,000人の製造部門経営者対象の調査によると31%は今年2月末までの雇用増加を計画、またフェリゾーニ・コンサルタント社の500人の消費者対象調査では71.8%が第1四半期の耐久消費財購入を希望しており、製造部門の雇用拡大は継続すると予想されている。（２０１１年１月１９日付けエスタード紙）
