昨日、中銀は年末に退任するエンリケ・メイレーレス総裁の最後の参加となる通貨政策委員会（Ｃｏpom）では政策誘導金利（Ｃｏpom）をインフレ圧力が高まっているにも関わらず、10.75%に据え置いた。
天候異変や収穫量に左右される食料品価格の高騰は一時的なインフレ要因であるために、中銀はＳｅｌｉｃ金利引上げと同じ効果があってクレジット縮小につながる強制預託金積立比率を引上げている。
食料品価格の値上がりで過去１２カ月間のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は５．６３%と連邦政府目標の上限インフレ指数６．５%に近ついてきている。
来年１月のジウマ・ロウセフ大統領就任と同時に中銀はアレシャンド・トンビーニ総裁が就任、しかし金融市場関係者は来年末のＳｅｌｉｃ金利は１．５%引上げの１２．２５%を予想している。
メイレーレス総裁が就任する前の２００２年１２月のＳｅｌic金利は２５%、８年後の現在は１０．７５%と大幅に低下、過去１２カ月間のＩＰＣＡは１２．５％から５．４%に低下、クレジット総額のＧＤＰ比は２６%から４７．２%と大幅に上昇している。（２０１０年１２月９日付けエスタード紙）
