昨日、ギド・マンテガ財務相はジウマ・ロウセフ政権誕生と同時に経済成長加速プログラム(PAC)や助成金の削減を実施、歳出削減を行って世界の金利からかけ離れているブラジルの高金利低減で民間部門の景気を刺激する金融政策に舵をきると発表した。
また今回の歳出削減政策の採用は中銀のインフレコントロールを容易にさせて、政策誘導金利(Selic)の引下げにつながると見込んでいるが、投資家は金利引下げに向けた政治的圧力はマイナス要因になると予想している。
しかしマンテガ財務相はPACの優先プロジェクト並びに貧困家庭向け補助金のボルサ・ファミリア政策は継続して、歳出削減は行わないと説明している。
また来年の最低サラリーは現在の510レアルから540レアルとインフレ指数を僅かに上回る調整のみであり、司法や検察庁職員の大幅なサラリー調整,軍警察官や消防士の基本給の引上げは先送りされると予想されている。(2010年12月7日付けエスタード紙)