ギド・マンテガ財務相は建設部門の経営者との会合で年末に中止が予定されていた、住宅関連製品の工業製品税（ＩＰI）の減税政策を今後1年間に亘って延長することを発表した。
このＩＰＩ減税政策は世界金融危機後に建設関連部門への投資が大幅に減少したために2009年3月末に発表、30品目の住宅関連製品に適用されていた。
経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）の中心的プロジェクトである大衆住宅建設"私の家、私の暮らし"は来年からフェーズ2に突入するが、今年の建設部門の伸び率は13%増加の予想でブラジル経済を牽引している。
また現行の社会統合基金（ＰＩＳ）並びに社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）の見直しも予定されており、ジウマ・ロウセフ大統領が就任する来年1月1日から適用される。（2010年11月30日付けエスタード紙）
