中銀の通貨政策委員会（Copom）の議事録によると過去数カ月間に亘って食料品価格の上昇が短期のインフレ圧力となっていたが、輸入品の増加などで年末の政策誘導金利（Selic）は10.75%を維持すると見込んでいる。
また海外のシナリオによる当面のインフレ要因は見当たらないが、世界経済の回復で石油などのコモディティ価格上昇で化学製品やプラスティックなどの価格上昇なども来年のインフレ要因になる可能性も否定できない。
また国内のインフレ要因として、雇用の増加や実質賃金の上昇でSelic は来年4月から6月から上方修正に転じて、年末には13%まで上昇すると見込まれている。
Copomは初めて連邦政府が過去4カ月間で公務員を11万人採用したことで公務員の雇用比率が7.3%から7.8%に上昇して、公共負債の増加に結びつくことを指摘している。（2010年10月29日付けエスタード紙）
