中銀の通貨政策委員会（Ｃｏpom）は良性のインフレ懸念のコントロールが可能として、政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）を満場一致で10.75%の据え置きを決定した。
今年、中銀はＳｅｌｉｃ金利を8.75%から10.75%と短期間に2.0%引上げて国内経済の過熱によるインフレ再燃を抑えるために金融引締め政策を採用した。
白物家電や自動車販売への工業製品税（ＩＰI）の減税政策の中止、過去数カ月間の食料品の値上げによるインフレ懸念の減少や輸入品増加によるインフレ圧力の低減などで来年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）が連邦政府の目標中央値の4.5%前後に抑えることが可能とみている。
また中銀は今年のプライマリー収支黒字は公共支出拡大でＧＤＰ比2.4%と予想、しかし来年は公共支出を大幅に削減してＧＤＰ比3.3%まで引き上げる。またフォーカスレポートでは来年のインフレを4.99%、Ｓｅlic金利は11.75%と見込んでいる。（2010年10月21日付けヴァロール紙）
