12日に主要国の銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会は国際展開する主要銀行に対する新たな自己資本規制「バーゼル３」について合意した。
新規制の柱となる「中核的自己資本」の最低比率については、不況に備えるための上積みを含めて７％以上で合意した。
20１３年から段階的に導入して経過期間を６年として１９年１月から全面的に適用、今年１１月にソウルで開催されるＧ２０サミットに提案、最終決定される。
不況時に多額の損失が発生した場合に備え、２．５％の上乗せ分を要請、割り込むと報酬や配当が制限されることから事実上の強制適用であり、新規制は実質７％の達成を銀行に求めることになるために、銀行では資本補強が迫られる。（2010年9月13日付けエスタード紙）
