昨年の国庫庁の歳入は世界金融危機の影響で企業の売上減少や連邦政府の減税政策導入で、GDP比33.58％に相当する１兆550億レアルと前年のGDP比34.41％から減少した。
昨年の歳入は前年からGDP比0.83％減少、そのうち0.67％は連邦政府の歳入減であり、自動車、白物家電並びに建材向けの工業製品税（IPI）の減税政策の影響でIPIの歳入はGDP比0.34％減少した。
また社会保険融資納付金（Cofins）は国内経済の沈滞による企業の売上減少に伴ってGDP比0.28％減少、個人所得税はGDP比0.15％、法人所得税は0.14％それぞれ減少している。
しかし実質賃金の上昇に伴って社会保障院（INSS）への積立金は0.35％，勤続期間保証基金（FGTS）も0.12％それぞれ増加、州政府の歳入は商品流通サービス税（ICMS）の減少などでGDP比0.16％減少している。
2008年の経済協力開発機構（OECD）の加盟国の租税負担率はGDP比35.1％でブラジルのGDP比34.4％は平均以下であり、日本がGDP比17.6％と最も負担率が低く、デンマークはGDP比48.3％、スエーデン47.1％、ベルギー44.3％と高率となっている。（2010年9月3日付けエスタード紙）
