世界労働機関（ILO）の調査によると世界金融危機前後の２００７年から２００９年の間の１５歳から２４歳の若い世代の失業者は７８０万人増加、この５０%は先進諸国で増加している。
この期間のラテンアメリカの若い世代の失業者は１００万人に達しているが、ブラジルでは国内経済が好調に推移しているために２００７年の同世代の失業率は２２%、今年は１７%に減少して世界の傾向に逆行している。
ILOの発表では２００７年から２００９年にかけて世界では失業者が２,９００万人増加、そのうちの１/４は若い世代の失業者で２００７年の失業率１１．９%から２００９年には１３．２%に増加している。
今年の先進国の若い世代の平均失業率は１７%と２００８年の１３．１%から大幅に増加、特にスペインでは２００７年の１７%から２倍以上の４０%に増加、米国は１０%から１８．６%、ギリシャは２４%から３０%とそれぞれ増加している。（２０１０年８月１２日付けエスタード紙）
